会社設立

行政書士は、株式会社・NPO法人などの会社・法人設立の手続き・代理（登記申請手続きを除く）・事業運営の支援を行います。
また、行政書士専用の電子証明書を使用し、電子定款の作成を代理で行うことが法務省により認められております。

会社設立に関しては当事務所へお気軽にご相談ください。

個人で事業を行っている場合は、倒産した場合、個人財産である預金、建物、土地など、すべてを処分して負債を返済しなければなりません。
しかし、会社を設立し組織にしておけば個人の財産は、会社の財産が区別されるため全てを失う危険性を回避できます。

個人で事業を行っている場合は、利益が多くなるほど所得税も増加していきます。
しかし、会社を設立し組織にしておけば一定の税率になりますので、個人よりも有利になります。

個人で事業を行っている場合は、財政状況や経営状況などが公開されていないため、外部からは把握しにくくなっており、取引先としても信用性に欠けるのではと思われます。
しかし、会社を設立することにより一定の情報は公開されているため取引先としても信用して、取引することができます。

会社設立後に必要となる許可の申請も当事務所で行います。

建設業の許可、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、飲食店、古物営業など申請を引き続き当事務所でお手続きさせていただきます。