各種許認可申請手続き

HOME > 業務内容 > 各種許認可申請手続き

各種許認可申請手続きについて

行政書士は、株式会社・NPO法人などの会社・法人設立の手続き・代理(登記申請手続きを除く)・事業運営の支援を行います。
また、行政書士専用の電子証明書を使用し、電子定款の作成を代理で行うことが法務省により認められております。

  • 風俗営業許可申請

    風俗営業許可申請

    風俗営業とは、飲食店・バー・キャバレーなどの営業や、麻雀店・パチンコ・ゲームセンターなどを経営することを言います。

    風俗営業許可申請は、申請書類や添付書類が多数必要であり、基準を満たす店舗設計や立地条件などを整えることが必要です。
    書類提出の時期や審査の時期など、細かくスケジュールを立てておかなければ、何度も書類を差し戻されたり、店舗を改装せざるを得ない状況に陥ることもあり、無駄なコストが生まれてしまう可能性がございます。

    当事務所にご依頼をいただければ、手間のかかる作業もプロがサポートします。

風俗営業許可を受けるための要件

人的要件

営業者及び管理者が、風営法的に適格者かどうかという基準です。
※風俗営業を営む場合は、そのお店(営業所)ごとに管理者を1人選任しなければなりません。

場所的要件

お店が風俗営業の許可を受けられる場所にあるかどうかという基準です。
商業地域・近隣商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・その他用途が指定されていない地域で許可が受けられます。

構造的要件

お店の構造又は設備が風俗営業の許可に適合しているかどうかという基準です。
お店の営業科目により、客室面積や窓の仕切り、お店の明るさなど規定が変わってきます。

建築業許可

一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。当事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また、関連する各種申請も行います。

許可の有効期間/建設業許可を受けるための要件

【許可の有効期間】
5年間有効です。
5年毎に更新の手続きが必要です。

【建設業許可を受けるための要件】
(1)経営業務管理責任者がいること
(2)専任の技術者がいること
(3)請負契約に関して誠実性のあること
(4)財産的基礎、金銭的信用のあること

許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと
※経営業務管理責任者と専任技術者については、経験・資格などが必要です。

建築業許可
  • 大臣許可と知事許可

    一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。

    当事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
    また、関連する各種申請も行います。

  • 特定建設業と一般建設業

    「特定」とは、発注者から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が、3,000万円以上(ただし建築工事業に関しては4,500万円以上)となる下請け契約を下請人と締結して施工させるときに、とらなくてはならない許可のことです。
    それに対し、「一般」とは、工事を下請けに出さずに施工するなど、たとえ出しても1件について3,000万円未満に限るというような場合です。「特定」と「一般」は1業種について両方とることはできません。

設立後の申請

  • 建設業許可申請・更新申請

    大きな工事を請負うために必要となってくるのが建設業許可の取得です。
    建設業許可の要否や許可条件を満たしているなどを判断し、必要な書類の作成・申請を行います。

  • 宅地建物取引業免許申請

    宅地建物取引業を行うには、宅地建物取引業法規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要となっております。

  • 産業廃棄物処理業許可申請・更新申請

    県内で産業廃棄物の処理を業として行なう場合は、県知事の許可を受ける必要がございます。

  • 飲食店営業許可申請

    飲食店営業許可を取得するには、営業施設などが一定の基準を満たしているか確認が必要となっております。店舗工事前に、施設基準に適合するかどうか許可担当部局と事前相談をすることが必要となっております。

古物商許可申請

古物とは一度使用された物品、もしくは使用されていないが使用のため取引されたもの、及びこれらの物に幾分手入れされた物品で13種類あります。多いのは自動車/自動2輪車及び原付自転車・道具類・書籍などではないでしょうか。古物商では公安委員会の許可を得る必要があり、古物競りあっせん業(簡単に言うとインターネットオークション営む者)は公安委員会への届け出が義務づけられています。

料金紹介

項目 内容
宅地建物取引業者免許申請(新規)知事 100,000円~
宅地建物取引業者免許申請(更新)知事 70,000円~
宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣 185,000円~
宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣 100,000円~
宅地建物取引士資格登録申請 35,000円~
自動車登録申請(新規) 20,000円~
自動車登録申請(新車新規) 30,000円~
自動車登録申請(移転) 15,000円~
自動車登録申請(移転(相続)) 25,000円~
自動車登録申請(変更) 10,000円~
自動車登録申請(抹消) 10,000円~
軽自動車届出 10,000円~
古物許可申請 60,000円~
深夜酒類提供飲食店営業届出 100,000円~