行政書士Y’s事務所-京都府宇治市の行政書士事務所

相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は無効となります。

相続人というと身近な方を想起しますが、面識の無い方が相続人であったなどということもあります。ですから正確な調査が必要です。 何か細かいことでも気になることがございましたら、当事務所へご連絡ください。

相続に関しては、身内の方々が早い時期から把握しておくことが重要です。

被相続人（亡くなられた方）の財産がプラスであればよいですが、マイナス財産が上回っていたり微妙である場合は、所定の期間までに家庭裁判所で相続放棄もしくは限定承認の手続きをしないと、債務を背負うこととなるおそれがあります。

「遺産分割協議書」は、登記・預貯金・株式などの名義書換え・相続税申告など多くの場面で必要とされる書類です。

有効な遺言書が無い場合には作成をしなければなりません。

相続は手続きが終われば解決ということではありません。
次世代の方のためにもご自身のためにも相続対策を打っておくことをお勧めいたします。